弁護士費用

弁護士費用のご案内

主なご相談内容に関する弁護士費用は、次のとおりです。
事件の難易度等により、弁護士費用は個別ケース毎に異なることもございますので、その点はご相談時にご説明させていただきます。
なお、個人の方で、一定の条件を満たす場合は、法テラスの弁護士費用立替制度もございますので、ご相談ください。

法律相談料

30分 5千円(消費税別)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の際に岩手県・宮城県・福島県に在住であった個人の方につきましては、法テラスの「震災法律相談(30分以内無料)」をご利用いただけます。震災法律相談は無料となりますが、相談時間は30分以内です。
詳細については、こちらをご覧下さい。

主な事件別の料金

一般民事事件

弁護士報酬は、基本的に「着手金」と「報酬金」に区分されます。
着手金は事件の着手時にお支払いいただくもので、その後、事件解決に期間がかかっても同じ事件である限り事件終了まで費用はいただきません(実費は除きます)。
報酬金は、事件終了時に得られた成果に応じてお支払いいただくものです。
着手金及び報酬金ともに、経済的利益の金額に応じて適用されるパーセンテージは次のとおりとなります。

(消費税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
金3億円を超える部分 2%+369万円 4%+738万円

離婚事件

離婚交渉事件及び離婚調停事件
着手金及び報酬金 20万円以上、50万円以下(消費税別)
離婚訴訟事件
着手金及び報酬金 30万円以上、60万円以下(消費税別)
  • ※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件をご依頼いただく場合、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件をご依頼いただく場合には、事案により減額できることがあります。
  • ※離婚調停事件及び離婚訴訟事件で、財産分与や慰謝料などの財産給付を伴う場合には、事案により加算される場合があります。

破産事件

法人
着手金 80万円以上(消費税別)
  • ※法人の規模、財産の多寡、債権者数、迅速な申立の必要性等により金額が異なります。
個人事業主
着手金 20万円以上(消費税別)
  • ※事業主の規模、財産の多寡、債権者数、迅速な申立の必要性等により金額が異なります。
個人
着手金 20万円以上(消費税別)
  • ※財産の多寡、債権者数等により金額が異なります。

民事再生事件

法人
着手金 100万円以上(消費税別)
報酬金 100万円以上(消費税別)
  • ※法人の規模、財産の多寡、債権者数、迅速な申立の必要性等により金額が異なります。
個人事業主
着手金 30万円以上(消費税別)
報酬金 30万円以上(消費税別)
  • ※事業者の規模、財産の多寡、債権者数、迅速な申立の必要性等により金額が異なります。
個人
着手金 30万円以上(消費税別)
  • ※財産の多寡、債権者数等により金額が異なります。

債務整理事件

着手金 一社につき2万円以上(消費税別)

過払金返還請求事件

着手金 一社につき2万円以上(消費税別)
報酬金 回収額の20%(消費税別)

刑事事件

起訴前(逮捕・勾留段階)
着手金及び報酬金 20万円以上(消費税別)
起訴後(公判段階)
着手金及び報酬金 20万円以上(消費税別)
  • ※特に困難な事件については、着手金及び報酬金ともに、加算させていただく場合があります。

顧問料

  • ※事業規模等に応じて柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。