顧問契約

法律相談・顧問契約

当事務所は現在、県内外のお客様と顧問契約を締結し、幅広い分野の法的ニーズに対応させていただいております。
その取扱分野は、金融業、建築業、不動産業、流通業、製造業、小売業、接客業、福祉施設及び医療関係等多岐にわたりますが、全てにおいて、個々の問題が深刻化することを事前に防ぎ、また深刻化した後も被害を最小限に抑えるなど、顧問先の方々にとっての最善を目指し、成果をあげております。

当事務所が目指すものは、「かかりつけ医」とも言うべき法律事務所です。
相談者の方が必要と思われるとき、いつでも気軽に相談でき、迅速かつ的確な回答を提供できる場所でありたい、それが、当事務所開業当初からの変わらぬ思いです。 ご興味をもたれましたら、お気軽にお問い合わせください。

顧問先の皆様へのサービス及びメリットとしては、以下の内容が挙げられます。

迅速な法律相談が無料となります。
通常の法律相談は、当事務所の執務時間内で予約をお取りいただき、対応させていただくため、相談日時がかなり先になってしまうこともございます。
しかしながら、顧問先の皆様に関しましては、執務時間外の始業前や終業後、さらには日祝日に関しても可能な限り相談を入れさせていただくため、急な案件への対応も可能となり、問題が深刻化することを防ぐことができます。
また、原則として、顧問先の皆様の法律相談は、その相談時間に制限を設けることなく無料とさせていただいております。
電話、ファックス、電子メールでの法律相談ができます。
当事務所においては、原則として面談以外の方法による法律相談はお断りさせていただいております。
しかしながら、顧問先の皆様に関しましては、電話、ファックス、電子メールによる法律相談を行っており、問題が発生した場合、弁護士が速やかに事情を把握し、必要となる資料のご指示等を的確に行うことが可能となります。
契約書等の確認も原則無料です。
通常、契約書等の内容を弁護士が確認する場合、有料となりますが、顧問先の皆様方からのご依頼は、専門性の高いものや大部に及ぶものを除き、無料とさせていただいております。
また、契約書を弁護士が新たに作成する場合も、通常よりも低廉な金額でお受けすることが可能となります。
コストダウン及びアウトソーシングが可能となります。
弁護士が事件に関与する際には、着手金や成功報酬が発生するところ、事件によってはその金額が非常に高額となることも決して珍しいことではありません。
しかしながら、顧問契約を締結している場合、通常よりも低額で受任させていただいており、例えば社内の法務部門を設立して専属の法務担当者を育成するよりも、大幅なコストダウンとなり、大きな効果が期待できます。
中小企業の皆様の中には、法務担当者を採用し育成するほどの法務需要がない企業も考えられ、また、顧問料は全額経費として処理できることからしても、顧問契約は非常に有益です。
当事務所を会社の法務部門のアウトソーシング先として、法務部を設置する以上のメリットを享受できると考えます。
士業連携による総合的な法的解決が可能となります。
当事務所は、司法書士事務所及び税理士事務所等と連携しております。
弁護士が関与する事件類型には、登記や税金等の専門的事項が絡む案件が多いため、通常は、司法書士、税理士等の専門家をご自分で探していただく必要がありますが、これは労力と時間を要します。
その点、当事務所は信頼のおける司法書士事務所及び税理士事務所等と常日頃から連携できる体制にあるため、当事務所を窓口として総合的な法的解決が可能であり、顧問先の皆様方にとってもメリットが大きいと考えます。
信頼関係が構築され、迅速かつ的確な助言が可能となります。
顧問契約を締結させていただいている場合、日頃から継続的に相談をお受けするため、弁護士が顧問先の業務内容等の実情を理解することができ、かつ、依頼者と弁護士との間に不可欠な信頼関係を構築することができます。
その結果、より迅速かつ的確な助言が可能となります。
企業の社会的な信用が高まり、予防効果が得られます。
顧問先の皆様方のホームページやパンフレット等に顧問弁護士として掲載していただく等により、企業の社会的信用が高まり、また、法的紛争の予防効果がうまれます。
個人的なご相談にも対応しております。
当事務所では、顧問先の会社の経営者様や事業主様につきましては、業務と関係のない個人的なご相談に関しても、顧問料の範囲内で対応させていただいております。